オープングループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋 知道）の子会社であるオープン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：石井 岳之、以下「オープン」）は、2024年10月9日（水）・10日（木）に開催される、「地方自治情報化推進フェア2024」に出展いたします。




　「地方自治情報化推進フェア2024」は、地方公共団体職員が利便性の高い先進的な情報システムや、災害に強いデジタル・ガバメントの実現に資する最新システムの展示などを見学し、行政サービスの高度化、地域の課題解決における積極的なICTの活用方法等に関する講演会を視聴することで、自治体DXの推進を図ることを目的に開催される展示会です。

　オープンのブースでは、導入社数2,900社以上／継続率99.3% 、LGWAN環境下でも利用可能なRPAツール「BizRobo!」と、AI-OCRサービス「BizRobo! OCR（ガバメント）」の活用による、自治体での業務標準化・業務効率化について事例を交えながら紹介します。
　また10月9日（水）15:45からは、DX推進のための伴走支援体制や実例に関して、会場：Aでベンダープレゼンテーションを開催します。

■ 出展概要
　・展示会名称：地方自治情報化推進フェア2024
　・会期　　　：2024年10月9日（水）9:30～17:30
　　　　　　　　2024年10月10日（木）9:30～17:00
　・会場　　　：幕張メッセ Hall9～11
　・主催　　　：地方公共団体情報システム機構（J-LIS）
　・開催概要　：https://fair.j-lis.go.jp/

　▼オープンの展示ブースについて
　・小間番号：b-8

　▼ベンダープレゼンテーションについて
　・開催日時：10月9日（水）15:45～16:30
　・会場　　：A
　・タイトル：現場力によるDX推進環境醸成への伴走の重要性～本当に必要なアイデアは現場から～
　　　　　　　RPA×AI-OCRの最新事例に基づいて解説！
　・講師　　：オープン株式会社　BizRobo!事業部 営業本部 事業推進第一部 部長　林 淳一
　・概要　　：自治体でDXを推進していくには「現場との伴走」が重要となってきます。
　　　　　　　今回のセミナーでは、自治体のDX推進状況について、"RPAとAI-OCR活用"の視点
　　　　　　　から、どのように原課担当者と協働していく必要があるかをお伝えしていきます。
　　　　　　　DXへのアプローチのマインドセットやそのために必要な現場への伴走支援について
　　　　　　　知りたい方はぜひご参加ください。
　・申し込み：https://fair.j-lis.go.jp/module/booth/264258/226810




■「BizRobo!」について






「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ：https://tinyurl.com/muwy4c63 をご覧ください。

― 主要製品ラインナップ ―
　・BizRobo! Basic　：　https://tinyurl.com/3fjs4d2r
　・BizRobo! Lite　 ：　https://tinyurl.com/4r2yefdh
　・BizRobo! mini　 ：　https://tinyurl.com/w2trbac4

■自治体向け製品・サービスについて
▼BizRobo! mini（ガバメントライセンス）






「BizRobo! mini（ガバメントライセンス）」は、LGWAN接続が必要な環境や業務においても、RPAのスモールスタートができる製品です。セキュリティ面においてシステム構築が難しいネットワーク環境での業務をRPAで自動化することで、大きく生産性をあげていくことができます。
詳細につきましては製品ページ：https://tinyurl.com/yrbrddhk をご覧ください。

▼BizRobo! OCR（ガバメント）






「BizRobo! OCR（ガバメント）」はインターネット接続不要の、LGWAN環境で作業が完結するAI-OCRサービスです。専用アプリケーションのインストールも不要なため、利用環境の特定が発生せず、セキュリティ面の安心・安全を保ちます。
詳細につきましては製品ページ：https://tinyurl.com/4dn5ee47 をご覧ください。

▼DX適性診断（DXpassサービス内）






ワンストップ型DX人材育成サービス「DXpass」内のコンテンツである、「DX適性診断」を活用して職員のITヒューマンスキルを可視化し、DXへの適性をアセスメントすることで、庁内のデジタル化推進体制づくりの参考としている自治体もございます。
詳細につきましてはサービスページ：https://tinyurl.com/2z2rw4zn をご覧ください。


【会社概要】
■オープン株式会社（https://open.co.jp/）
・本社所在地：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立　　　：2013年7月
・代表者　　：代表取締役執行役員社長　石井 岳之
・資本金　　：3,000万円
・事業内容　：スマートロボット（RPA、AI）を活用した情報処理サービス、コンサルタント事業
　　　　　　　スマートロボット（RPA、AI）を活用したアウトソーシング事業
　　　　　　　スマートロボット（RPA、AI）を活用したデジタルマーケティング、
　　　　　　　オンライン広告事業