船橋市民文化ホール（船橋市本町2、TEL 043-434-5555）で1月31日、「防災フェアふなばし」が行われ、約800人の市民が参加した。

中央公民館前の広場では防災の備蓄用品の展示や、救済方法の実演、アマチュア無線の実演、心肺蘇生法AED体験などを実施。（関連画像）

　主催は船橋市・船橋市消防局・船橋市自治会連絡協議会。災害時におけるボランティア活動および自主的な防災活動の認識を深めるため、「自助・共助・公助で皆が支え合う」をスローガンに、自助と地域のつながりによる防災の力向上を目的として開催した。

　中央公民館前の広場では防災の備蓄用品の展示や、災害時、自分たちの力でがれきの下敷きになった人を救済する方法の実演、アマチュア無線の実演、心肺蘇生法AED体験などを実施した。

　ホール入り口では家具の転倒防止の器具の紹介や相談、火災予防相談を展開。耐火性用品の紹介など、自助についての展示を行った。

　今年初めて、民間の気象情報サービス会社「ウェザーニューズ」と、女性から見た防災を有識者や一般公募の女性から考える「船橋市防災女性モニター」の2団体が参加。

　ウェザーニューズでは、市民が現地の天気を投稿し、各地の天気を紹介するサービスを実施している。その方法を利用して災害時に市民から船橋市内各地の被災状況を投稿してもらい、船橋市の災害状況を把握するシステム「減災プロジェクト」を紹介した。「市民が協力することにより、被害状況を速やかに把握することで対応も早くなる。被害の拡大を防ぐことを目指している」と担当者。

　また、一般公募で選ばれた10人の女性が、「女性からみた防災」をテーマに、避難所生活における着替え時のプライバシーの確保、トイレの設置数や場所、自宅での備蓄などを女性ならではの目線で検討し、同フェアで展示・発表した。

　基調講演は「近助の精神と防災隣組」というテーマで、防災システム研究所所長の山村武彦さんが行った。「ご近所との日々の関わりが、災害時の助け合いにつながる」と山村さん。「死亡者ゼロ・逃げ遅れゼロ・大火ゼロを目指す、などの具体的な目標があることで、地域防災が具体的な活動になる」とも。

　「災害について、あらためて意識を持たないといけない。防災についてしっかりと家族で話し合いたい」と参加した60代男性は話した。

　市担当者によると、大規模災害発生時、道路の途絶や交通渋滞により、市や消防、警察、自衛隊などの公的機関が速やかに救助へ向かうことが難しいことが想定される。

　阪神淡路大震災の際も、壊れた建物の下敷きになり救出された人の大部分が、隣近所の助け合いによって救助されたといわれている。「災害発生時には、まずは自らの命を自ら守る『自助』、命が助かったら日常的なつながりのある隣近所で助け合いを行う『近助』、その後の生活を地域の町会・自治会等で支え合う『共助』が最も重要」と船橋市危機管理課の小林厚樹さんは話す。

　市では、本年度の総合防災訓練から「シェイクアウト訓練」を実施し、自助で命を守る取り組みを始めたほか、災害時要配慮者に対して隣近所で安否確認をする訓練や、町会自治会などが中心となって行う避難所運営訓練など、近助、共助につながる訓練を実施している。

　来年度は、これまで市立小学校が中心だった訓練会場を全ての市立中学校に広げるとともに、中学生にも参加してもらうなど、新たな取り組みを始める予定だ。