放送・通信に携わる事業者のソリューションプロバイダ シンクレイヤ株式会社（東証スタンダード：1724、代表取締役社長：山口 正裕、本社：名古屋市）（以下、当社）は、株式会社広域高速ネット二九六（代表取締役社長：藤本 光弘、本社：佐倉市）を代表機関とし、国立大学法人千葉大学（学長：横手 幸太郎、所在地：千葉市）、株式会社メンサポ（代表取締役兼CEO：廣瀬 素久、本社：千葉市）、佐倉ゆうゆうの里（施設長：田中 寿之、所在地：佐倉市）、佐倉市で構成されたコンソーシアムの一員として提案した『フレイル予防・介護予防のための非接触センシングとAIによるストレスケアソリューション』が、総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（無線技術を活用した先進的な課題解決モデルの創出・横展開のための社会実証）」に採択されたことをお知らせいたします。



■背景と課題
高齢者施設では、要支援・要介護状態の方の人数に応じて職員配置を見直す必要があり、人材確保が難しいなかで、フレイル・介護予防は重要な課題となっています。また、入居者のQOL（生活の質）の観点からも、自立状態を長く維持することは重要であり、自治体にとっても「健康寿命の延伸」は喫緊の地域課題です。
フレイル・介護予防には「食事」「運動」「こころのケア」が含まれますが、とりわけ「こころの問題」については十分な対応が難しい状況にあります。
■ソリューション概要
本取り組みではセンサーとAIによって、環境的・心理的ストレスのセルフケアを促すことにより、自身の生活満足度・自尊感情の向上を図ります。さらに、職員が入居者のストレス状態を把握できるようにすることで、効率的な支援を可能とし、フレイル・介護予防を推進し、健康寿命の延伸を目指します。

この取り組みを通じて、地域の高齢者福祉施設の安定運営に貢献するとともに、地域の健康寿命の延伸に繋げてまいります。
■各団体の役割

＜参考＞
総務省報道資料
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000450.html
総務省 地域社会DX推進パッケージ事業 概要
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html
※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

シンクレイヤは、創業60年を越える歴史の中で培ってきた確かな放送・通信技術を通じて、
安全・安心で持続的な街づくりに貢献してまいります。

シンクレイヤ株式会社
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