船橋市役所(船橋市湊町2、TEL 047-436-2111)で7月14日、船橋市BCP(事業継続計画)策定支援に関する協定締結式が行われた。
市では地域防災計画や商工業戦略プランにおいて、中小企業者の防災対応力強化を目的にBCP策定の推進を掲げている。そこで今回、船橋市、船橋商工会議所と東京海上日動火災保険京葉支店、損害保険ジャパン日本興亜千葉西支店、あいおいニッセイ同和損害保険千葉北支店の3企業が、大規模災害発生時における市内企業の早期復旧に向けた体制づくりを支援するため、BCP策定支援に関する協定を締結した。
協定締結の背景には、2010年高知県、高知商工会議所等との中小業BCP策定支援協定をはじめ、12県と同様の協定を結ぶなど実績のある東京海上日動火災保険京葉支店が、市内事業者のBCP策定支援を提案したことがある。
その後、損害保険ジャパン日本興亜千葉西支店、あいおいニッセイ同和損害保険千葉北支店からも同様の支援提案があったという。
全国でみると県レベルでの協定が大半で、市や商工会議所が損害保険会社とBCP策定の協定を同協定することは県内初、さらに大手損害保険会社3社との同時調印は全国初になる。
締結式で松戸徹市長は「行政ではなし得なかった部分が3社と協力することで可能になる」とあいさつ。船橋商工会議所の伊藤賢二会頭は「天災は忘れたころにやってくるというが、今は忘れている暇がない。備えあれば憂いなしなので備えていかないといけない」と話した。
今後は各社が提供する年3回のセミナーおよび、BCP策定についての普及啓発とBCP策定を希望する事業者に対して訪問、支援を行っていく予定。第1回のセミナーは9月15日13時30分~16時、船橋市役所で行われる。