「京成ストア」（市川市市川3）と船橋市が9月7日、地域で孤立しがちな住民が安心して暮らせるまちづくりを推進するために「船橋市地域見守り事業の協力に関する協定」を船橋市役所で締結した。

　同協定は市内の事業者が日常業務中に気づいた住民の異変を市へ連絡することで地域を見守るしくみで、今回の締結で20団体目となる。

　京成ストアは、9月14日から「リブレ京成 アルビス前原店」（船橋市前原西6）を拠点に、移動販売事業を手掛ける「とくし丸」（徳島県徳島市）と業務提携を行う。「移動スーパーとくし丸」のドライバーは、個人事業主で京成ストアの販売代行をする。

　「移動スーパーとくし丸」では、生鮮食品や日用品など約400品目以上を販売する。前原、芝山、金杉地区などの顧客の玄関先まで行き、希望商品を販売する。

　販売パートナーであるドライバーが業務中、地域住民の異変などに気付いた場合は、同協定に基づき船橋市役所地域福祉課に連絡し、同課は関連部署、町会、社会福祉協議会、民生委員、警察署、消防局と連携し、状況把握や支援などを行っていく。

　松戸徹市長は「船橋市の独居高齢者は2万人位で、特に北部に多い。近隣に商店がなく、交通が不便で生鮮食品が手に入りにくい地域がある。新型コロナウイルスのために買い物を控えている人たちも多く、同事業は食の提供だけでなく、命を守ることにつながっている。この事業は今後の社会で非常に大事になる」と話す。

　「地域で食の提供を維持するのは大変なこと。若い時は車で地域から離れた大型店に行けていても、年を取ると地域に店がなくなっていたという事態が起こる。そうならないためにも地元で買い物を続けていくことが生活を守ることになる」とも。

　　京成ストア社長の谷田部亮さんは「買い物施設がない地域を重点的に、おいしい物、安心な物をお届けできる体制を作っていきたい。『移動スーパーとくし丸』はサザエさんの三河屋さんのような、昔ながらの御用聞きのイメージ。高齢者は買い物をするだけでなく話せる相手も求めている。地域に何ができるか京成グループを挙げて模索している」と話す。