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当社の理念「価値創造経営の力で、もう一度豊かになる」のもと、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岩尾俊兵、東証スタンダード：3823、以下「ワイハウ」）は、このたび2025年3月19日（水）に開催される「メディア×ビジネス 共創フォーラム2025 ～スタートアップや新規事業部門との新たなパートナーシップ～」において、ブランド共創部 担当部長の浜崎正己が登壇することをお知らせいたします。
イベント概要
イベント名: メディア×ビジネス 共創フォーラム2025 ～スタートアップや新規事業部門との新たなパートナーシップ～
・開催日時: 2025年3月19日（水）13:00開場 13:15開演 14:00終了
・会場: TIB（Tokyo Innovation Base）2B（青部屋）
・所在地: 東京都千代田区丸の内３丁目８－３ 2F SusHi Tech Square
・主催: メディア×ビジネス 共創フォーラム（メディアおよびジャーナリストとスタートアップ、大企業の新規事業やオープンイノベーション、CVCを橋渡しして、共創を目指すコミュニティ）
・参加費: 無料
・定員: 会場参加 30名
・参加対象者: メディア関連企業の経営者・事業開発担当者、スタートアップ企業の創業者・経営幹部、大企業の新規事業開発部門・マーケティング部門担当者、投資家・ベンチャーキャピタリスト、マーケティングエージェンシー、デジタルコンテンツ制作者、メディア・ビジネス領域の研究者・学生
登壇内容
浜崎正己は、「メディア側リバースピッチセッション」に登壇し、「大手企業の新規事業創出を加速する共創エコシステムの構築」と題して講演を行います。従来のビジネスカンファレンスとは逆の発想で、メディア企業が自社の特徴や強みをプレゼンテーションするこのセッションでは、大手メディアや新興デジタルメディアがコンテンツやオーディエンスの特性などを紹介し、スタートアップや大企業の新規事業・オープンイノベーション部門との協業の可能性を模索します。

当社が推進する"共創エコシステム"の具体的な取り組みや成果について、各社10分のプレゼンテーションの一環として発表いたします。また、株式会社文化放送 事業局事業部 部長の村田武之氏、日本経済新聞社 総合解説センター担当部長の上田敬氏も登壇し、それぞれのメディアの特性や強みを活かした新たなビジネスモデルについてプレゼンテーションを行います。
浜崎正己プロフィール（https://www.i-u.ac.jp/people/2782/）
1988年千葉県佐倉市生まれ。夕刊紙のディレクター、ポータルサイトのトピックス担当、Viki創業者が立ち上げたCGMの日本拠点立ち上げ、ティーン向けのCGMなどを経て独立。メディア・マーケティング関連を中心に6社を起業し、PR会社や出版社、IoTサービスなどの役員を3社歴任。うち、2社はインスタグラム初代日本事業責任者を務めた長瀬次英氏と起業。

2020年8月、デジタルメディアの研究・開発に特化した「KODANSHAtech合同会社」にRelational Directorとして入社。「Media Innovation」の立ち上げと運営に携わり、メディアのアップデートを推進。新聞、雑誌、ラジオ、オウンドメディアなど60以上のメディア運営に携わる。メディア「CHALLENGER/産業創造の挑戦者たち」編集長として、経営者・起業家・大学との共同企画を多数実施。

2024年12月より当社と協業を開始し、2025年1月のメディア事業譲受に伴い正式に当社に参画。2月より価値創造本部担当部長としての業務を開始し、3月4日にブランド共創部 担当部長にも就任。累計60件以上のメディア支援実績を有し、"発信設計"と"社外巻き込み力"を活かして、大手企業が抱える新規事業課題を根本からサポートしています。

現在は、THE WHY HOW DO COMPANY株式会社 ブランド共創部 担当部長および株式会社メディアインキュベート 代表取締役社長として、大手企業の新規事業創出と既存事業再成長を支援する"共創エコシステム"の構築に注力しています。また、情報経営イノベーション専門職大学（iU）客員講師も務めています。
ブランド共創部について（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000459.000001924.html）
当社は2025年3月4日に「ブランド共創部」を設立し、企業の新規事業創出および既存事業の再成長を支援しています。既存の「価値創造本部」と密接に連携し、大手企業が抱える以下のような課題を一気通貫でサポートしています。
- 社内合意形成や稟議に時間がかかり、PoC（実証実験）がスムーズに進まない
- 既存ブランドに安住しがちで、新たな顧客層・市場へのリーチに苦戦
- 投資リスクを最小限に抑えつつ、スピーディに事業拡大を図りたい
- 社内外ステークホルダーの巻き込み方がわからず、新規事業開発が停滞

ブランド共創部は、こうした大手企業特有の悩みを解消するため、メディア発信・人材育成・ファイナンス連携を含む総合的な"共創エコシステム"を提供しています。
「メディア×ビジネス 共創フォーラム2025」開催趣旨
デジタルトランスフォーメーションの加速により、メディアとビジネスの関係性は今、歴史的な転換点を迎えています。従来の広告モデルや情報発信の枠組みを超えた、より戦略的で互恵的なパートナーシップが求められる時代となりました。とりわけスタートアップ企業や大企業の新規事業部門においては、この変化はより顕著であり、メディアとの協業による新たな価値創造が競争優位性を左右する重要な要素となっています。

本フォーラムは、この変革期におけるメディアとビジネスの共創可能性を探求し、業界の垣根を越えたイノベーションを促進するための場として開催されます。デジタル技術の発展により消費者行動やマーケティング手法が多様化する中、メディアと、スタートアップや大企業の新規事業部門などのビジネスセクターの両者が、お互いが持つ強みを活かし、社会的価値と経済的価値を両立させる新しい関係性の構築を目指します。
本イベントの参加申し込み方法および注意事項
本イベントは承認制となっております。参加をご希望の方は、Lumaの以下のページからお申し込みください。https://lu.ma/hngp0qos

スタートアップ関係者、大企業新規事業・協業・CVC関係者、ジャーナリスト・メディア関係者、一般の方向けに参加枠をご用意しております。
重要
本イベントは承認制です。Lumaの入場QRコードをお持ちでない方はご入場いただけません。
TIBの入館には、事前にTIBアプリへの登録およびQRコードの発行が必要です。お手数ですが、以下のURLよりアプリへのご登録をお願いいたします。
TIBアプリ登録方法
アプリ名：Tokyo Innovation Base
対応OS：iOS13.0以上、Android4.4以上
ダウンロードURL：
Apple Store：https://apps.apple.com/app/tokyo-innovation-base/id6479402728
Google Play：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.lg.metro.tokyo.tib.app
TIB公式サイト
アプリダウンロード案内：https://tib.metro.tokyo.lg.jp/posts/pxFOffuM（アプリ利用規約や施設利用規約への案内の記載あり）

本件に関するお問い合わせは、ワイハウホームページのお問い合わせフォームよりご連絡ください。
https://twhdc.co.jp/inquiry/

【THE WHY HOW DO COMPANY株式会社】
ワイハウは「WHY（我々はなぜ生きているのか）」と「HOW（どのように生きるのか）」を追求し、企業の持続的な成長と社会への新たな価値創出を支援する企業です。子会社の運営を通じて得たノウハウを基にした「泥臭い」経営コンサルティング、「泥にまみれてお客様の期待に応える」新規事業の立ち上げ支援、「一緒に泥をかぶる」子会社への経営指導など、多岐にわたるサービスを提供しています。

所在地：東京都新宿区愛住町22　第３山田ビル
設立：2004年7月　　　上場：2006年10月　東証スタンダード（3823）
代表者：代表取締役社長　岩尾　俊兵
事業内容：価値創造ソリューション、子会社への経営指導
URL: https://twhdc.co.jp