千葉県茂原市発 - 日東ホルカム株式会社（本社：千葉県茂原市、代表取締役：唐鎌益男）は、小型家電リサイクルの分野で革新的な取り組みを進めるべく、文部科学省のGIGAスクール構想で使用されたタブレット端末の適正処理を支援する「タブレット分解装置（型式：TBN-1014HK-H3）」の視察会を2025年４月１0日より開催いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　日東ホルカム及び日東造機の本社工場（千葉県茂原市）

GIGAスクール構想により全国の小中学校に配布された約950万台のタブレット端末が、2025年度以降、耐用年数の終了に伴い大量更新を迎えます。これらの使用済み端末には個人情報が含まれるeMMC（データ残存部）やリチウムイオン電池が搭載されており、適切なデータ消去と資源回収が喫緊の課題となっています。

タブレット分解装置(TBN1014HK-H3）
タブレット端末廃棄時の情報漏洩リスクを解決するには、日東ホルカムのタブレット分解装置とeMMCの物理破壊が有効です。
端末を安全に分解し、ストレージを物理的に破壊することでデータ復元を不可能に。操作は簡単で、法定証拠破壊証明書の発行が可能。
セキュリティを確保しつつ、マテリアルリサイクルで環境負荷も低減できます。企業や教育機関に最適な対策です。




GIGAスクール端末等の普及にともない故障端末や、データ消去ソフトが適用できない場合、内部に保存された個人情報や機密データが第三者の手に渡る危険性が残ります。

このようなリスクを根本的に解消するため、日東ホルカムのタブレット分解装置とeMMCの物理破壊を活用した対策を強くお勧めいたします。
日東ホルカムのタブレット分解装置は、タブレット端末を迅速かつ安全に分解し、内部のストレージであるeMMC（組み込み型マルチメディアカード）を確実に取り出すことが可能です。
この装置は、専門知識がなくても操作できる設計となっており、例えばMicrosoft Surfaceのような分解が難しい端末にも対応しています（分解時間は30秒～2分程度）。
取り出したeMMCを日東造機CrushBシリーズにより2mm角以下に物理的に破壊（セキュリティクリアランス法制化の物理破壊）することで、データの復元を不可能にし、情報漏洩のリスクをゼロに近づけます。

物理破壊の利点は、データ消去が目視で確認できる点にあります。
日東ホルカムでは、破壊作業の動画撮影や破壊証明書の発行サービスも提供しており、作業の透明性と信頼性を確保できます。
さらに、破壊後の部材をマテリアルリサイクル（都市鉱山）として活用するオプションもあり、環境負荷の低減とコスト削減を両立することが可能です。

日東ホルカムは、独自開発のタブレット分解装置を活用し、以下の◆3つの課題を一挙に解決します。

◆１　データセキュリティの確保：セキュリティクリアランス基準に対応した物理破壊技術で、eMMCを確実に粉砕し、情報漏洩リスクをゼロに。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リチュウムイオン電池とeMMC

◆２　リチウムイオン電池の安全回収：分解プロセスで電池を分離し、リサイクル資源としての価値を最大化。
◆３　証明書の発行：処理の透明性を担保するデータ破壊証明書を発行し、自治体や教育機関に安心を提供。

　　　　　　　破壊証明書の事例（ログ管理とデジタルフォレンジック手法により破壊証明書の拠証明が可能）

4月10日（木）～5月15日（木）に千葉県茂原市の本社工場で開催される視察会では、タブレット分解装置の実演を通じて、GIGAスクール端末のリサイクルプロセスを公開します。
参加者は、装置が30秒～2分でタブレットを分解し、データ部と電池を分別する様子を間近でご覧いただけます。
また、セキュリティクリアランスに対応した高度なデータ処理技術のデモンストレーションも実施予定です。
本視察会は、教育委員会、自治体関係者、小型家電リサイクル事業者を対象に無料で開放し、事前予約制で50名限定で受け付けます。(予約は当社ウェブサイトにて4月1日より開始始)

茂原市ふるさと納税で地域と環境をつなぐ日東ホルカムは、地域密着企業として茂原市ふるさと納税を活用した新たな取り組みをスタートします。2025年度より、タブレット分解装置の導入支援やリサイクル活動への寄付を返礼品として提供。
集まった寄付金は、茂原市内の環境教育プログラムや小型家電リサイクルの啓発活動に活用され、地域社会の持続可能な発展を後押しします。これにより、環境負荷の低減と地域経済の活性化を両立させるモデルケースを目指します。

　　　　　　　　　　　　ふるさとチョイス（茂原市ふるさと納税：データ複合破壊サービス）

代表取締役 唐鎌益男のコメント
「GIGAスクール構想の次なるフェーズでは、端末の更新だけでなく、廃棄処理の責任が問われます。当社のタブレット分解装置は、データセキュリティと資源循環を両立させるソリューションです。
視察会を通じてその可能性を広く発信し、茂原市ふるさと納税との連携や長生郡市地域への貢献も深めていきます。」

問い合わせ先：日東ホルカム株式会社 広報担当 電話：0475-20-1280
メール：info@nittoh-horukamu.comウェブサイト：https://www.nittoh-horukamu.com

日東ホルカムについて千葉県茂原市を拠点に、データ消去・物理破壊装置の開発と小型家電リサイクル事業を展開。GIGAスクール構想の支援をはじめ、SDGsに貢献する環境ソリューションを提供しています。