アイビスティ有限会社（本社：東京都渋谷区、取締役社長：中井潮）は、高齢化と孤独・孤立が深刻化する千葉県松戸市・常盤平エリアにおいて、地域の居場所「はれの日サロン」を6年間運営してきました。健康寿命延伸、低栄養予防、認知症予防、デジタルデバイド対策、孤独・孤立防止を一体的に行い、現在約750名が参加する地域拠点として機能しています。こうした取り組みは2025年6月30日、世界保健機関（WHO）により孤独・孤立対策の日本の事例として紹介されましたが、現在サロンは移転を迫られ存続の危機に直面しており、支援募集を開始します。





WHOのHPより、日本の活動事例として紹介「社会との繋がり」

■ 日本社会が直面する「孤独・孤立」という課題
日本では高齢化の進行により、75歳以上の独居世帯が急増しています。2050年には全国46都道府県で高齢者世帯が2割を超えると予測され、孤独死や社会的孤立は地域社会にとって避けて通れない課題となっています。
世界保健機関（WHO）も、孤独や社会的孤立が心疾患、認知症、うつ病などのリスクを高め、死亡率や医療費増加、労働生産性低下につながると指摘し、公衆衛生上の重要課題として位置づけています。

■ 地域から孤独を防ぐ「はれの日サロン」の取り組み
こうした課題に対し、はれの日サロンは高齢化率が高い団地地域において、“第２のわが家”をコンセプトに、誰もが日常的に通える居場所づくりを進めてきました。特別な支援ではなく、顔を合わせ、声をかけ合い、自然に見守り合う地域コミュニティの再構築を目指しています。

■ 6年間で実践してきた主な活動内容
はれの日サロンでは、以下の取り組みを一体的に実施しています。
健康寿命延伸を目的とした体操・健康講座
共食による低栄養予防と孤食防止
認知症予防を目的とした学び・交流プログラム
スマートフォンやITを活用したデジタルデバイド対策
日常的な交流と声かけによる孤独・孤立防止、地域見守り活動
これらの活動を通じ、現在では約750名が継続的に参加する地域拠点へと成長しています。

■ WHOが紹介した日本の先進事例
こうした実践は国内にとどまらず、国際的な評価も受けています。2025年6月30日、WHOは初の孤独・孤立対策報告書『孤独から社会的なつながりへ（From Loneliness to Social Connections）』を発表し、その中で、はれの日サロンを日本の事例として紹介しました。
日常的な居場所と人のつながりが、心身の健康や生きがいの維持に寄与する実践例として位置づけられています。

■ 今、直面している存続の危機
一方で現在、施設の都合により移転を余儀なくされており、サロンは存続の危機に直面しています。「ここがあるから生きてこられた」「ここがなくなったら行く場所がない」といった多くの声を受け、活動を未来へつなぐため、支援を呼びかける取り組みを開始しました。

■ 日本から世界へ広げたい地域モデル
孤独・孤立は日本だけでなく世界共通の課題です。はれの日サロンは、健康寿命延伸、介護予防、地域活性化を同時に実現する「Made in Japan」の地域モデルとして、この取り組みを日本各地、そして将来的には世界へと広げていくことを目指しています。

■ 数字で見る「はれの日サロン」
運営期間6年／参加会員約750名／2021年7月30日　「松戸プロジェクト・コンソーシアム」が「アジア健康長寿イノベーション賞2021　新型コロナ対応特別賞」を受賞/2021年度厚生労働白書にて紹介/WHO紹介日：2025年6月30日／活動領域5分野（健康・栄養・認知症・デジタル・孤独対策）

代表コメント
はれの日サロンは、私自身が身近な人の孤独死や、誰にも相談できず命を失った家族の出来事に直面したことから生まれました。日々の何気ない会話や居場所が、人の心と健康を支える。そのことを地域で実践してきました。この“第２のわが家”のモデルを、誰も孤独にしない社会づくりにつなげていきたいと考えています。
クラウドファンディングについて
はれの日サロンでは、存続と移転、そして活動を未来へつなぐため、2026年1月下旬にクラウドファンディングを開始予定です。

はれの日サロンの活動や支援方法は、LINE公式アカウントにてご案内します。取材・協力のご相談も歓迎します。
https://lin.ee/ois6eoB

【本件に関するお問い合わせ先】
アイビスティ有限会社
はれの日サロン事務局／広報担当

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