船橋市とフリマアプリ「メルカリ」（東京都港区）、メルカリのグループ会社「ソウゾウ」（同）が8月16日、ICT技術を活用した地域活性化と市民サービス向上を図るため船橋市役所で連携協定を締結した。

協定内容について歓談する様子

　メルカリはフリマアプリ「メルカリ」を運営するほか、関連するさまざまなサービスを展開。ソウゾウは、メルカリにおける新規事業の企画・開発・運営を担うグループ会社で、メルカリ内にショップを開設できるサービス「メルカリShops」を7月にプレオープンし、9月に本格提供開始を予定している。

　メルカリは既に10の自治体と連携協定を結んでおり、県内では千葉市に続いて2例目だが、メルカリ・ソウゾウの2社との協定関係は船橋市が初となる。

　連携事項は下記の通り。（1）地域経済の活性化に関すること、（2）循環型社会の推進に関すること、（3）市の財源確保に関すること、（4）そのほか市民サービスの向上に関すること。

　同日、小泉文明メルカリ会長と石川佑樹ソウゾウ社長が出席し、松戸徹市長と協定書への署名を行った。

　松戸市長は船橋市が農業や商業が盛んな都市であることに触れ、「コロナ禍でECも増えているが、まだ導入していない事業者も多いので、今回の協定で新たな流通の形がつくっていければうれしい。流通がより活発になれば、事業承継にもつながると思う」と期待を込めた。

　小泉会長は「地方のいいものを幅広い層に届けて、地域経済に貢献ができれば。簡単なツールが私たちの強み。メルカリShopsを使うことで、今まで商圏にいなかった人にも届けられる。行政と連携して教室なども開いていきたい」と話し、石川社長は「メルカリShopsは誰でもスマホがあれば簡単に導入できるサービス。地方のいいものを全国に届けられるようになれば」と話した。

　市内事業者へのEC導入支援として、EC化の重要性や「メルカリShops」の紹介などを行うセミナーを開催予定。その後、リユース推進に向けた市民への普及啓発のセミナー開催やメルカリでの売上金を自治体に寄付できる仕組み「メルカリ寄付」の寄付先として、船橋市が参加する予定。