
左から藤代健吾印西市長、野崎副市長
市の男性職員育児休業取得率は8割越え 副市長自らの育休取得で、組織風土の変革を後押し
印西市の男性職員の育休取得率は令和3年度の12.5%から令和5年度には88.9%へと大きく向上し、現在も8割を超える高い水準を維持しています。
こうした変化の背景の一つには、係長職以上を対象に、「ダイバーシティ推進研修(令和5年度)」や「イクボス研修(令和7年度)」を実施したことがあります。男性の育児参加に対する職場理解を深めるとともに、子育て中の職員一人ひとりが安心して働ける環境づくりを進めてきました。
副市長の育休取得はこうした取り組みをより推進するものと捉えています。

野崎副市長コメント
印西市では、職員のワーク・ライフ・バランスの充実に向けて、育児や介護と仕事の両立を支える職場環境づくりに取り組んでいます。
本市の男性職員における育児休業取得率は8割を超える高い水準を維持していますが、私自身が率先して育休を取得することで、「男性の育児参加は当たり前」という風土を市役所全体にさらに広げていきたいと考えています。
育休期間中も、藤代市長および染谷副市長のもと、組織一丸となって行政運営に万全を期してまいりますので、何卒ご理解をお願いいたします。

野崎副市長
育休期間
令和8年5月22日(金)~ 令和8年6月18日(木)
※特別職のため法律上の育児休業制度はありませんが、一般職の職員に適用される制度を参考

育休期間中の体制について行政運営に支障が生じることのないよう、事前に染谷豊副市長との間で事務分担の調整を行っています。また、緊急時や重要案件については、必要に応じてオンライン等により対応できる体制を確保しています。