千葉商科大学（市川市国府台1）が11月13日、日本で初めて「自然エネルギー100％大学」になることを宣言する記者発表会を都内で開いた。

原科幸彦学長（関連画像）

同大では2020年度を目標に、野田市内に所有するメガソーラー野田発電所などで発電するエネルギー量と、同大市川キャンパスで消費しているエネルギー量を同量にする「自然エネルギー100％大学」にすることを宣言。

　原科幸彦学長は「当大の宣言や取り組みが、世界的なイニシアチブ「自然エネルギー100％プラットホーム」の審査を経て、国内大学初の登録（2017年11月13日付け）された」と話す。「自然エネルギー100％プラットホーム」は、気候変動問題に取り組む国際ネットワーク「Climate Action Network（CAN）」の日本拠点「CAN－Japan」が運営する。

　これからの時代、少子高齢化が進む中で、産業構造も地域分散型の経済へ移行するという変革が必要になり、エネルギーもこれまでの化石燃料ではなく、自前で自然エネルギーを使うことが、その実現につながるという。

これまでの大規模集中型エネルギー供給は災害時のダメージが大きく、復旧にも時間がかかる。「自然エネルギーであれば災害時のダメージが少なく、復旧も迅速という自前の強みがあり、国家の強固な安全保障になる」と原科学長。2014年の実績では野田メガソーラーの発電量は、市川キャンパスで使われた電力の77％に相当する。

　今回の取組について、同大政策情報学部の鮎川ゆりか教授と学生2人から、学生としてまず目視で学内の照明数を数え、残り23％のエネルギーを省エネや創エネでどうカバーするかを考えた。電球をLED化した場合どのくらい電気消費量をどの程度減らせるかなど、節電週間を設けサーモグラフィー体験やグリーンカーテン、打ち水作戦などを通して省エネ意識を高めたという。

　同大では昨年5月、省エネと創エネ設備に拡充というハードウエア部分と、データ分析などによる目に見える化・制御のソフトウエア、気持ちや知恵で人が動く「ハートウエア」の総合力を持たせた地産地消のエネルギービジネス会社「CUCエネルギー」を昨年5月に設立し、相互関係で目標実現を推進している。

　同社の山口勝洋社長によると、地域や自治体、中小企業などへの省エネ・再エネ設備の導入やESCoサービス（顧客の光熱水費等の経費削減を行い、削減実績から対価を得るビジネス形態）、リースプロジェクトの協創という形で貢献していくことで、「商いの力」で自然エネルギーを広げていくことに取り組んでいるという。