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船橋市と京葉食品コンビナート、災害時支援で協定-28社が協力体制

「南極観測船SHIRASE」艦上で行われた協定書受け渡し式の参加者ら

「南極観測船SHIRASE」艦上で行われた協定書受け渡し式の参加者ら

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 船橋市が先の東日本大震災以降、積極的に進めてきた市内事業者との「災害時支援協定」で過去最大規模の調印が行われ、協定書の受け渡しが退役「南極観測船SHIRASE」(船橋市高瀬町2)艦上で2月6日に行われた。

 今回、船橋市と協定を交わしたのは京葉食品コンビナート全34社中28社。食品・飲料・物流関係の企業で、いずれも同市高瀬町内に工場や物流センターを持つ。各社は、災害発生時に食料等の物資を「市の要望に対して企業側が供給可能と回答した数量」を同市に供給する事を約束した。

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 かつて、1996年にも同市との間に13社が「災害時における物資に関する協定書」を締結したが、「当時の担当者も部署などの変更で不在、協定条件の見直しなどを行い再度の締結を行った」と同市担当者。

 当初は6日に行われる予定だった調印は、6日が大雪の予報だったため前倒しで行われ、この日は協定書の受け渡しのみが行われた。受け渡し式には各社の代表者が参加。協定書の受け渡し時には、藤代孝七市長と固い握手を交わした。

 同食品コンビナートは日中5000人、夜間1000人を超える就労人口を抱える国内最大級の食品コンビナート。加工食品、総菜加工、コンビニ弁当、精米・製粉、ビール、コーヒー、食肉加工、外食キッチン、製菓など30社が工場を構える。

 この日、引き渡し式の会場に選ばれた退役「南極観測船SHIRASE」は、気象予報サイト運営のウェザーニューズ(千葉市美浜区)が所有。同コンビナート内の企業らで運営されている京葉ユーティリティ代表の鹿倉美彦さんは「砕氷船としての力強さが震災に立ち向かう協定のイメージにピッタリ 来る」と選定理由を語った。

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