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船橋市とセブンイレブンがシニアの雇用促進で協力 東日本では初めての事例

船橋市とセブンイレブンがシニアの雇用促進で協力 東日本では初めての事例

共同記者会見の様子

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 船橋市とセブンイレブン・ジャパンがタッグを組み、シニア世代の雇用促進事業をスタートする共同記者会見が1月12日、船橋市役所で行われ、同28日、1回目となる「シニア従業員のお仕事説明会 IN船橋」を船橋市中央公民館講堂(船橋市本町2、TEL 047-434-5551)で開催する。

松戸市長と千葉・南茨城ゾーンマネジャーの内竹善哉さん

 同市は2014年11月、同社との間に商品配送サービスを通して地域住民と触れ合う中で異変を発見した際には情報を共有して対処する「見守り協定」を締結している。

 市内の65歳以上のシニア世代人口が約14万人を超え、健康年齢を引き上げるため雇用を促進したい船橋市と、シニア世代の雇用も積極的に行っている同社との思いが合致。

 共同でシニア世代の雇用促進の取り組みを行う運びとなった。「新しい雇用形態で新しい取り組み。セブンイレブンとのコラボは大きな一歩になるはず。しっかりとモデルケースにしていく」と共同記者会見の際に松戸徹市長は意気込みを話した。

 同社が自治体とタッグを組み、具体的な取り組みを行うのは東日本では初めて。「コンビニは若者が働く所と思っている人も多い。土地勘もあり、地域のことをよく知っているシニア世代にこそ活躍してほしい」と話すのは、千葉・南茨城ゾーンマネジャーの内竹善哉さん。「商品お届けサービスはシニア世代の方がたくさん活躍している。届け先もシニア世代が多いので、同世代だと親近感も湧く」とも。

 現在、県内に987店舗あるセブンイレブン。同社店舗で働いているシニア世代は1700人と1店舗につき約2人働いていることになる(2015年12月31日現在)。今後、3000~4000人を目標に雇用していくという。

 第1回目「シニア従業員のお仕事説明会 IN船橋」の定員は100人。事前申し込みが必要。参加無料。開催時間は13時~15時。問い合わせと申し込みは船橋市役所商工振興課 労政係(TEL 047-436-2477)。

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